vol.4
待ったなし！ 健保組合財政
危機的状況打破のため将来の料率アップ避けられず
2011年2月25日（金）
今回の11年度予算案は、10年度に続いて経常赤字となりました。しかも、大幅な支出超過です。繰越金と積立金からの繰り入れで収入を確保し、何とか予算案をまとめました。
保険料率を上げずに、予算を組めたのも過去の黒字だった時代に、徐々に貯めていた積立金が12億円ほどあったからなのです。
皆さんが病院に行って医者に診てもらった医療費や薬剤費は、病院の窓口や調剤薬局で３割（小学生から70歳未満）を支払いますが、残り7割は健保組合が支払機関を経由して病院に支払います。これを保険給付といいます。
他に、病気などの治療のため仕事を休んで給料が支給されないときの傷病手当金や出産育児一時金、埋葬料などもこれに含まれます。
人間ドックは病気の予防や早期発見に役立ちます。私たちは、39歳以上の被扶養者も含めて自己負担は一切ありません（泊まりは一部負担）。他に、特定健診、特定保健指導（いずれも自己負担なし）やインフルエンザのワクチン補助などがあります。これらを保健事業といいます。
ほかにもたくさんありますが、以上が健康保険組合の主な役割です。
これからも、保険給付の支払いや保健事業の質を落とすことなく維持、継続していくのが道新健保を預かる私たちの責務と考えています。
しかし近年、少子高齢化による波が健保組合にも押し寄せてきました。
一つは高齢化による医療費の増大です。もう一つは、前期（65歳から74歳）及び後期（75歳以上）高齢者への納付金の増大です。
長年社会を支えてくれた高齢者の皆さんを私たちが応援する制度ですが、国の財源不足で健保組合からのさらなる納付金がなければ制度や財政が維持できないという事情からです。
この支出増が私たちの健保だけで前年比２億８千万円増にもなりました。
一方で収入も目減りしており、11年度予算を作成するに当たり、収入や繰越金のほかに支出増も加味すると4億5千万円の繰り入れが必要になっているのが道新健保の現状なのです。
前述したように幸いにして、今まで積み立てていたお金があったので、それを取り崩すことで11年度は、保険料率を上げずに済みましたが、このままの状態を続けると13年度には積立金が枯渇するという予測も出ています。
健保組合の収入は皆さんの標準報酬月額に保険料率を掛けた分（事業主分含む）を毎月徴収しているだけです。
したがって、支出増や収入減の穴埋めについては積立金のほかには保険料率のアップで収入増を図るしか打つ手がないのです。
保険料率を１ポイント上げることで、約２億円の収入増が見込めますが、一方で被保険者の皆さんには1人につき平均月額3千円（事業主と折半した場合の試算）の負担増になるのも事実です。
現在、道新健保の保険料率は07年に0.3ポイント下げてからは6.50％を維持してきました。中小企業などが加盟している協会けんぽは北海道で9.60％（11年度）。道内の健保組合は15公法人（11年2月現在）ありますが最低が6.50％、最高が9.56％で推移しており、平均で8.10％です。これらと比較すると、私たちの保険料率は決して高くはありません。だから単純に料率を上げてバランスをとるということでもありません。
あくまでも、現状の財政状況と将来予測から12年度は、積立金の取り崩しだけで乗り切るのは危険な状況だという見通しなのです。
政府は社会保障の充実として消費税率アップを模索していますが、それをどれだけ医療制度全体に配分するかのビジョンはありません。後期高齢者医療制度も不透明な状況です。
いずれにしても、世界に誇るわが国の国民皆保険の一翼を担う健康保険組合への加入を堅持するためには、国の改善策がみられない限り、今後も保険料率のアップを覚悟しなければなりません。それができない場合は、協会けんぽに移行する道しか残されていないのです。選択肢は限られています。
道新健保被保険者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
今後、事務局内では料率改定に向けた検討に入りますが、経過については、随時ホームページ上でお知らせいたします。
北海道新聞社健康保険組合
