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vol.11
◇平成24年度予算案を承認
24年度7.5％、25年度8.5％の二段階改定 健保組合会
2012年2月23日（木）
道新健康保険組合(理事長・原田伸一常務取締役)は２月21日に組合会を開催、平成24年度の健保・介護保険の各予算案を承認しました。
冒頭、原田理事長は、少子高齢化が急速に進んでおり、年金や医療は非常に厳しい局面を迎えている。政府は社会保障と税の一体改革に取り組んでいるが、与党内でも増税反対の動きがあり、先が読めない状況だ。―などと報告しました。
組合会では最初に、料率を現在の6.5％から8.5％とし、経過措置として、平成24年度に1ポイント増の7.5％、平成25年度にさらに1ポイント増の8.5％とする議案を審議しました。これにより、被保険者は初年度の１ポイント増で月額平均3,250円の負担増となり、次年度も同様の増額になります。介護も0.04ポイント上がり0.98％になります。
また、付加給付の変更について、現状の自己負担限度額2万５千円を、上位所得者（標準報酬月額53万円以上）に対し5万円とすることも合わせて審議しました。
平成24年度の健保予算総額は約21億６千万円で前年比５千７百万円増。
収入について健康保険収入は、標準報酬がやや減少したものの、保険料率を7.5％に引き上げたため、前年比２億３千６百万円増の17億４千４百万円です。
支出は、保険給付が４千４百万円増の9億６千２百万円。さらに、高齢者納付金も2千万円増の9億３千８百万円になりました。
保健事業では、55歳以上無料だった脳ドックを自己負担１万円とし、１泊２日の人間ドックの自己負担も、被保険者が4千円増の１万円。被扶養者が3千円増の1万5千円となります。頭部ＣＴと骨粗しょう症検査の補助は中止し、全体で500万円ほど圧縮しました。インフルエンザの予防接種補助は継続します。
収支を均衡させるため、別途積立金から３億６千６百万円繰り入れたため、積立金の残金は４億900万円になります。
■24年度～26年度 予算シミュレーション
（単位：千円）
保険料率 |
7.5% |
8.5% |
8.5% |
収 入 |
24年度 |
25年度 |
26年度 |
保険料 |
1,744,410 |
1,981,101 |
1,981,101 |
その他 |
55,477 |
54,827 |
54,827 |
繰入金
（別途積立金） |
366,000 |
157,332 |
187,409 |
合 計 |
2,165,887 |
2,193,260 |
2,223,337 |
繰越金 |
0 |
0 |
0 |
（単位：千円）
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24年度 |
25年度 |
26年度 |
別途積立金残高 |
409,184 |
251,852 |
24,443 |
準備金繰入額 |
0 |
40,000 |
0 |
A繰り入れ後残高 |
409,184 |
211,852 |
24,443
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（単位：千円）
支 出 |
24年度 |
25年度 |
26年度 |
事務費 |
28,612 |
28,612 |
28,612 |
保険給付費 |
962,136 |
988,206 |
1,016,850 |
納付金 |
938,343 |
938,343 |
938,343 |
保健事業費 |
154,808 |
154,808 |
154,808 |
その他 |
33,881 |
33,881 |
33,881 |
予備費 |
48,107 |
49,410 |
50,843 |
合 計 |
2,165,887 |
2,193,260 |
2,223,337 |
＜条 件＞
●被保険者3010人、医療費毎年３％増。
●予備費は、保険給付費の５％。
●24年度に下げ率が縮小したので、25年度から、平均標準報酬月額は下げ止まりと予測。
赤堀常務理事から今後の見通しについて、事務局の試算では、平成26年度までは、料率8.5％で、別途積立金を使いながらしのいでいける。しかし、消費税の動向や、高齢者納付金がこのままのペースで推移すれば、再度料率を見直す時期が来るかもしれない。―と説明しました。
なお、保険料の引き去りについては、健保の収入が１カ月遅れで入ってくるため３月からになります。
以上
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